今回のコラムは、ランチャイズビジネスとはどういうものなのかについてお伝えしたいと思います。

フランチャイズの定義

定義が記載されており、これがフランチャイズに該当します。小振法の4条5項では、以下の事業を「連鎖化事業」と定義しています。

主として中小小売商業者に対し、定型的な約款による契約に基づき継続的に、商品を販売し、又は販売をあっせんし、かつ、経営に関する指導を行う事業をいう

さらに、小振法の11条1項で、こうした連鎖化事業のうち、以下の事業を「特定連鎖化事業」と定義しています。この特定連鎖化事業にフランチャイズビジネスが含まれていることになります。

当該連鎖化事業に係る約款に、加盟者に特定の商標、商号その他の表示を使用させる旨及び加盟者から加盟に際し加盟金、保証金その他の金銭を徴収する旨の定めがあるもの

しかし、特定連鎖化事業にはボランタリーチェーンも含まれます。一方、小振法は「小売業」「飲食業」のフランチャイズが対象になっていますが、「サービス業」のフランチャイズは対象とはなっていません。

公正取引委員会（フランチャイズガイドライン）の定義では以下のようになっており、こちらは「小売業」「飲食業」「サービス業」全てのフランチャイズが対象となっています。

「本部が加盟者に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・経営について、統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う事業形態」であり、おおむね次のような事項を含む統一的契約である。

[1]加盟者が本部の商標、商号等を使用し営業することの許諾に関するもの

[2]営業に対する第三者の統一的イメージを確保し、加盟者の営業を維持するための加盟者の統制、指導等に関するもの

[3]上記に関連した対価の支払に関するもの

[4]フランチャイズ契約の終了に関するもの

さらに、一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会では次のように定義しています。

フランチャイズとは、事業者（フランチャイザー）が他の事業者（フランチャイジー）との間に契約を結び、自己の商標、サービスマーク、トレード・ネームその他の営業の象徴となる標識、および経営のノウハウを用いて、同一のイメージのもとに商品の販売その他の事業を行う権利を与え、一方、フランチャイジーはその見返りとして一定の対価を支払い、事業に必要な資金を投下してフランチャイザーの指導および援助のもとに事業を行う両者の継続的関係をいう。

フランチャイズビジネスのポイントは３つ

色々と定義はされていますが、フランチャイズビジネスのポイントをまとめると、次の３つになります。

• 本部と加盟者は各々独立した事業体であり契約に基づく共同事業を行なうこと
• 本部から加盟者にフランチャイズパッケージが提供される
• フランチャイズパッケージの見返りとして、加盟者は本部に一定の対価を支払う

本部と加盟者は法律的にも財務的にも、それぞれが独立した事業体であり、フランチャイズ契約によって結ばれたビジネスパートナーの関係です。お互いの協力の元で「共同事業」を行なうものであって、同一経営体の元で「共同経営」を行うものではありません。当然ながら、経営の結果は、それぞれの責任になります。

本部から加盟者に対してはフランチャイズパッケージが提供されます。フランチャイズパッケージとは、「商標の継続的使用の許可」「経営ノウハウの提供」「継続的な経営・運営指導」などが含まれます。これらのものが、一連のビジネス展開に必要なものとして、包括的かつ体系的に、標準化されたパッケージとして提供されるものです。

そして、加盟者はこのパッケージの見返りとして、本部に対価を支払うことになります。対価とは、「加盟金」「ロイヤルティ」などです。また、必要な事業資金を自ら投入することになります。

フランチャイズかどうかは実体で判断される

社会構造や政治・経済、市場環境の変化に伴い、昨今では、様々なタイプのビジネスが展開されています。例えば、

• 商材や商売のやり方は揃えるが、店舗名や商標は統一しない
• 看板は統一するが経営のやり方には自由度がある
• 加盟金を徴収し店舗オープン支援まで行うが、その後の指導はない（ロイヤルティなし）

などがあります。

また、「フランチャイズ」という名称を使わずにチェーン展開をしている例もあります。しかし、商標の使用や経営に対する指示・指導、それに対する対価の受領などについて、一定の要件を満たす場合、フランチャイズと同様の法的制約を受けることケースがありますので注意が必要です。

アメリカンジム・フランチャイズは、「アメリカンジム」という看板を掲げ、本部が開発、直営店にて35年にわたり蓄積したノウハウを提供、開業後も一定の経営指導を行います。

そのためフィットネス事業の経験がない方でも、同じビジネスが展開できるような仕組となっています。

さらに、加盟店オーナーの手間をできる限り減らすための仕組みが組み込まれており、多店舗出店がしやすいビジネスモデルとなっています。